経営層に優秀な女性のパワーを―働きやすい社会実現へ(日経ウーマンオンライン(日経ウーマン))

日本全体が新たな成長軌道に乗るには、女性の活躍は不可欠。企業の「女性役員」は、その旗手ともいえます。「優秀な女性たちを企業の意思決定層に送り込む!」という社会的ムーブメントを起こすべく2016年から始まったこのイベントも、今回で4回目。女性の経営トップたちによる講演とディスカッションの様子をレポートします。

【関連画像】内閣府男女共同参画局長・武川恵子さん

 「第4回ウーマン・エグゼクティブ・カウンシル」は、「WOMAN EXPO TOKYO 2018」のプレイベントの一環として、5月18日(金)に東京ミッドタウンで行われた。会場は、経営トップを目指す女性たちや企業のダイバーシティ担当者などであふれかえり、立ち見も出るほどの盛況ぶり。女性の能力を生かす社会を実現し、「優秀な女性人材を経営層に送り込む」という思いを共にする人々の熱気に包まれた。

 まずは日経BP総研フェローの麓幸子が、主催者を代表してご挨拶。「優秀な女性を経営層に送り込むこと、すなわち女性役員の誕生は、日本企業の透明性、健全なカバナンスの創出のためにも不可欠」と口火を切り、本イベントの意義を熱く語った。また、今回、4回目にして登壇者が初めて全員女性になったことを話題に挙げ、「政府、財界、産業界に傑出した女性リーダーが増えているということの証し」と指摘。女性役員の登用というムーブメントを今後も引き続き創出していきたいと強く訴えた。

●2020年までに上場企業役員の女性の割合を10%に

 次に来賓のご挨拶として、内閣府男女共同参画局長の武川恵子さんが登壇。まずは、日本が人口減少の局面に入っているにもかかわらず、女性就業者がこの5年間で201万人も増加していることに言及しつつ、「現在、上場企業約3600社の女性役員は1510人いるものの、上場企業のうち約2500社は女性役員がいまだゼロ」と指摘。ゼロの上場企業が一人でも女性役員を登用すると、「2020年末までに上場企業役員に占める女性割合を10%にする」という政府目標に達することができると語った。

 そのため、内閣府では女性役員候補者育成のための研修を、開催地をさらに増やして力を入れていく予定だという。また、今般のコーポレートガバナンス・コードの改訂においては取締役会のジェンダーなどの多様性の確保が重要な要素とされた。「こうした政府による後押しや、今回のようなイベントが追い風となって、あと3年間で政府目標をぜひ達成できればと期待しております」(武川さん)

●女性の社会進出は、国の経済成長につながる

 二人目の来賓挨拶として登壇した、BTジャパン代表取締役社長、日本経済団体連合会審議員会副議長、内閣府規制改革推進会議委員を務める吉田晴乃さんの講演は、女性たちの心を奮い立たせるような言葉の数々が並んだ。

 先日、G7各国の女性トップリーダーが集まる会合に参加したことを話題に挙げ、「そこで出会った先進諸国の女性リーダーたちは、女性の社会進出というものを経済活動によって表現していこうと、口々に言っていた。そうでないと、持続的な変革にはなっていかない」と語り、女性が新しい生き方を求めることが、その国の大きな経済成長につながると主張した。

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