買うべきか、買わざるべきか? 賃貸派の結末 コンサルタントの石川貴康氏に聞く(日経ウーマンオンライン(日経ウーマン))

マイホームを買うべきか。それとも借り続けるべきかなのか――。働く女子の中でも、「持ち家」問題に悩む人は多いはず。なぜならこの問題については、誰に相談しても明快な答えが返ってこないのだから。

 既に自宅を購入した“持ち家派”は、「家賃を払い続けても賃貸住宅は未来永劫、他人のもの。同じくらいの金額ならローンを払って自分の資産にした方がいい」と主張するし、“賃貸派”は「先が見えない中でローンを組むなんてとんでもない」と語る。両者の主張は平行線をたどるばかりで、永遠に決着が付きそうにありません。

 そんな中で、「サラリーマンは自宅を買ってはいけない」と明快に主張するコンサルタント・不動産投資家がいます。その根拠と、賃貸派のアキレス腱である老後の暮らしについて対策を聞きました。(聞き手/日経ビジネス編集部デスク・鈴木信行)

この人に聞きました

石川貴康(いしかわ・たかやす)氏

コンサルタント

茨城県生まれ。筑波大学大学院経営学修士、外資系コンサルティング会社、シンクタンクなどを経て、独立。主な著書は『サラリーマンは自宅を買うな』(東洋経済新報社)、『いますぐプライベートカンパニーを作りなさい!』(東洋経済新報社)、『サラリーマン「ダブル収入」実現法』(プレジデント社)など

――著書『サラリーマンは自宅を買うな』(東洋経済新報社)で、会社員がローンを組んで自宅を所有するリスクを主張されています。今ここに、まさに自宅を買おうとしている会社員がいたら、どう説得を試みますか。

石川:まず、「今後3~5年間、本当に今以上の給料をもらい続けられると思っているのですか」と質問します。解雇されなくても健康を害して働けなくなるかもしれないし、雇用は維持されても給料が下がってローンを払いきれなくなるかもしれません。

●ああ言えばこう言う持ち家派は、こう論破

――家を買うと一度決心した持ち家派は、その程度では考えを曲げないのでは。「そうなったら売ればいい」と言うと思います。

石川:不動産神話が続いていた時代ならともかく、市況がどんどん下がっている現状では、古くなった家はたとえ売れても残債が出る確率が極めて高い。そうなれば、自宅を売って、再び賃貸に移った後もローンを払い続けなければなりません。家賃と残債の支払いで生活は確実に困窮します。ノンリコースローン(非遡及型融資)が普及している海外ならば、ローンが払えなくなれば不動産を取り上げられるだけですが、日本ではそうはいきません。

――持ち家派は「そこまで事態が悪化するのはレアケース。仮にそんな状況になったら賃貸でも悲惨な状況は変わらない」と言うと思います。

石川:いえいえ。賃貸派であればより安い物件に引っ越せばいいし、家賃とローンの残債を二重払いするような事態には陥りません。それに、自宅のローンによる生活の困窮は、失業した人のみならず、年収1000万円以上をリアルタイムで稼いでいる世帯にまで広がっています。日本経済の停滞によって、ローンを契約した当時に期待したほど、その後の収入が増えていない、あるいはむしろ収入が落ちているからです。

 例えばこんなケースがあります。ある一部上場企業の社員が都内23区内にマンションを購入しました。子供が2人いて40代後半の方ですが、収入が減る中、学費と住宅ローンに追われ、完全に貯金を取り崩す状態に陥っています。これから2人の子供が高校、大学と進学すれば、ローンが滞る事態になりかねない。解雇もされず、普通に働いている大企業の社員でさえ、そんな状況なのです。

――お話を聞いていると、問題なのは持ち家を買うことではなく、ローンを組むことのように思えてきます。

ちょっと不安があるんだよね。

口コミで見る限りでは、
良い評判もあるし
さっそく試したいけど・・・どうなんだろうね?

わたしが気になっているのはコレ・・・

実践者の口コミや評判って
何か安心感があって、
基本的に効果については肯定する声が多かったです。

あまり良い口コミばかりだと
胡散臭いけど・・・やってみようかな

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